せいけんよとー

これが日本の政権与党です。

その1 日本人は尖閣諸島に上陸できないらしい

総務省は７日、固定資産税の課税調査を目的に尖閣諸島への上陸を認めるよう求めていた石垣市議会と中山義隆石垣市長に対し、上陸を認めないとする回答を文書で通知した。

上陸を認めない理由として総務省は
（１）これまでも上陸調査せずに課税されている
（２）島の現況に変化がない
（３）徴税費用最小の原則
（４）地方税法４０８条は強制立ち入りによる調査権限を与えていない
（５）「平穏かつ安定的な維持、管理のため」
という政府の賃借目的を総合的に勘案－の５点を挙げた。

石垣市議会は２０１０年１０月に全会一致で上陸を求める決議を可決し、上京し首相官邸や総務省などに要請していた。
(尖閣諸島：上陸不許可　石垣市に国回答　「政府の賃借目的を勘案」 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)より)

まぁ、固定資産税の課税調査という目的ってのが気になるトコロですが、なんだかなぁ・・・。
右だ左だってハナシになるかもしれませんが、ここのところの民主党の怖中っぷりを見てるとなぁ。

尖閣諸島は確か民間の方が持ち主で、日本が賃借料(?) を毎年払っているようです。
その民間の方が中国に土地を売り渡してしまえば、土地の持ち主というかオーナーは中国となってしまうわけですな。
早々に買い取って国有化して、基地なり常駐なりすべきだと思うんですけどね。

その2 子ども手当の財源は「子供がいる世帯（の世帯主）からも資金の拠出を求める」らしい

子ども手当の満額支給（月２万６０００円）が実現しないのは、財源のメドがまったく立たないため。
霞が関では「１１年度の財源はどうにか確保したものの、１２年度以降はどうするのか」（関係省庁幹部）と不安視する声は根強い。

こうしたなか、政府内部で練られているのが、新しい「子ども・子育て支援システム」の導入。
現在の子ども手当を抜本的に見直し、「子供がいる世帯（の世帯主）からも資金の拠出を求める」（関係者）ことで安定的な財源確保を図る。
具体的には次のようなものを想定しているという。

（１）国（一般会計）からの負担金・補助金と、労使や子供がいる世帯からの拠出金で「次世代育成支援特別会計」もしくは「基金・金庫」を創設する。
（２）その資金を子ども・子育て支援新システムの実施主体の市町村（基礎自治体）に設ける「次世代育成支援特別会計」もしくは「基金・金庫」に移すとともに、都道府県や市町村の一般会計からの補助金を加える。
（３）プールされた特別会計もしくは基金・金庫の資金を基に、基礎自治体が地域の実情に応じて、地域の裁量で配分する。
（４）資金の配分については、現金給付のほか、現物給付（地域の子育て支援などの幼保一体給付）も選択でき、両者を組み合わせることも可能

－というものだ。
(信頼ゼロの民主政権で「子育て支援」新システム導入あるか？ - 政治・社会 - ZAKZAKより)

なんか余計にややこしくしてるだけって思うのは私だけなんでしょうか。
子ども手当を廃止して、その分をプールして地域に配分すればえぇだけやん。
なんで一回配布してからそっこから取り出すんやろねぇ。
どうせ抜くんやったら始めから配布しなきゃえぇだけでしょ。

おそらく他にはいい法案通してるかもしれんけど、それ以上にマイナス面が目立ってしまうんですよねぇ。

でも、自民党に戻るのもどうかなぁ。
政治不信っていうより、政治家不信、政党不信なんかもね。

結局民主党が政権とっても自民と同じってことがわかってしまったしなぁ・・・。

アルファルファモザイク:民主党「日本人が尖閣諸島に上陸することを禁ずる」
アルファルファモザイク:民主党「子ども税を作ります」